その後、引き直し計算を行い、過払いがあれば、返済請求書と引き直し計算の書類を貸金業者に送ります。
これでスムーズにいけば、過払い金を取り戻すことができますが、貸金業者が了承しなければ裁判になることもあります。
自分自身で過払い請求をすることもできますが、よくわからないという人や、忙しい人などは、専門家に依頼することをおすすめします。
まだ返済の途中である場合も、過払い請求をする時期の相談も含めて、一度法律相談を受けると参考になるかもしれません。
]]>第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。
裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断しますと、裁判所は被告・原告に対して和解を勧告します。
そして、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これをもとに和解交渉を行います。
この交渉も決裂した場合には、過払い金返還請求の正当性を裁判所の判断に委ねることになります。
過払い求手続きを弁護士に依頼しますと、手間のかかる手続きや相手との交渉はすべて弁護士がやってくれますし、必要書類のミスや見落としなどのリスクも無くせます。
弁護士費用は決して安いとは言えませんが、その費用と自身で返還請求を行うときの労力やリスクなどを比べて、自分でやるのか、それとも弁護士に依頼するのかじっくり検討してみましょう。
過払い請求の訴訟で第二回口頭弁論期日には、原告と被告である金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を述べ合います。
実際のところ、多くの場合は、途中で金融業者側から和解案の提示があります。
そこで、納得する金額を提示された場合には和解へ、また金額に納得いかなければ判決まで進んでいくのが良いとされています。
過払い請求における弁護士費用は、着手金と成功報酬という名目で、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。
着手金は、過払い請求を行う相手が複数ありますと、着手金×過払い金返還請求をする会社数が必要となります。
また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。
なかなか過払い金返還請求に応じない貸金業者でも、弁護士が訴訟提起を行なって、返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できるそうです。
経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。
]]>○債権者：消費者金融の社名と支店。
○債務時期：借金した時期。
○債務金額：借りた額と現在の返済額、そして利率。
○返済金額：月々いくらなら返済できるか。
そして、債権者に連絡をとり、受任通知書を送ります。
債権者に過払い請求をします。
債権者から送られてきた取引の履歴を基に利息制限法の上限利息に引き直して、実際の借金残高を計算します。
過払い金があった場合、計算書を添付した過払い返還請求書を債権者に送ります。
過払い金を回収するまでの全体の流れを理解しておくことは、非常に大事なことです。
今、何をすべきなのか、これから何をするのか、手続きの流れを把握しておきますと過払い請求はそれほど難しいものではなくなります。
過払い請求を始めて実際に過払い金が自分の口座に振り込まれるまでの期間は、概ね半年ほどです。
消費者金融が一定の書面を交付していますと、消費者金融の約定金利での返済は有効となり過払い請求はできません。
過払い請求手続きは、弁護士だけでなく司法書士も扱うことができます。
司法書士事務所でも、過払い請求手続きを扱っているところが数多くあります。
しかし、司法書士と言いましても、規定の研修を修了して法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士だけが行えます。
しかも、司法書士が代理できる紛争の目的の価額には法律上の制限がありますから、結局は過払い請求手続きを司法書士に依頼できないケースが生じることがあります。
消費者金融を利用している方それぞれの取引内容によって異なりますが、ある程度の取引年数と借入額がありませんと過払い金は発生しません。
また、長い取引があるからと言いましても、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。
自分の借入が過払い金を発生しているのかどうかを確認するためには、詳細な取引履歴の把握が必要です。
その確認作業から過払い金返還請求手続きをするためには、法律家に依頼する方法が一般的です。
]]>訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。
その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面が届きます。
これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。
第一回口頭弁論は、一般的には、原告が訴状を提出した日から１ヶ月から２ヶ月後に設定されています。
和解の場合は、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。
訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするものです。
裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座にお金が振り込まれます。
一方、訴訟外の和解は、金融業者と和解書を取り交わします。
その後、和解書で合意しているお金が振り込まれます。
そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。
過払い請求の本人訴訟となりますと、自身も法廷に出なければなりませんから、傍聴されたり、裁判所の掲示板に氏名がでたり、相当なプレッシャーを受けることになります。
これを避けたい場合は、やはり弁護士などに依頼するほうが良いでしょう。
また、代理人が付きますと、提訴せずに和解できることが多いようです。
過払い請求を債務者自身で行うことは可能です。
しかし、現実的には自分で過払い金を回収しようと思いましても、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが少なくありません。
そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますから、かなりの困難を伴うことになります。
そういった事情を考慮しますとやはり弁護士や司法書士に依頼をするのが無難と言えるでしょう。
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