過払い請求・第二回口頭弁論期日

過払い請求で裁判になりますと口頭弁論が実施されます。

第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。

裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断しますと、裁判所は被告・原告に対して和解を勧告します。

そして、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これをもとに和解交渉を行います。

この交渉も決裂した場合には、過払い金返還請求の正当性を裁判所の判断に委ねることになります。

過払い求手続きを弁護士に依頼しますと、手間のかかる手続きや相手との交渉はすべて弁護士がやってくれますし、必要書類のミスや見落としなどのリスクも無くせます。

弁護士費用は決して安いとは言えませんが、その費用と自身で返還請求を行うときの労力やリスクなどを比べて、自分でやるのか、それとも弁護士に依頼するのかじっくり検討してみましょう。

過払い請求の訴訟で第二回口頭弁論期日には、原告と被告である金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を述べ合います。

実際のところ、多くの場合は、途中で金融業者側から和解案の提示があります。

そこで、納得する金額を提示された場合には和解へ、また金額に納得いかなければ判決まで進んでいくのが良いとされています。

過払い請求における弁護士費用は、着手金と成功報酬という名目で、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。

着手金は、過払い請求を行う相手が複数ありますと、着手金×過払い金返還請求をする会社数が必要となります。

また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。

なかなか過払い金返還請求に応じない貸金業者でも、弁護士が訴訟提起を行なって、返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できるそうです。

経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

過払い請求、手続きの流れをお役立てください。

過払い請求は、払い過ぎた利息を貸金会社から返してもらおうというものですが、どのくらいのお金を取り返せ・・・

過払い請求をする時の手続き方法について